民泊・旅館業、温泉・公衆浴場、旅行業、飲食店など、観光業に関する事業を始めるには営業許可申請・届出が必要になることがあります。
また、各営業を続けていく上では、許可の取消などの行政処分や罰則を受けないために法令を遵守する必要があります。
当事務所はこれまで個人事業から大手・上場企業、外国企業までご依頼いただき、沢山の事業の立ち上げから運営上の法令遵守をサポートしてまいりました。
着実な事業のスタートをしたい方は当事務所にご相談ください。

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外国人の方が日本で働くためには、就労できる在留資格が必要です。
外国人ご本人だけでなく、雇用する企業にとっても、適切な手続きや確認ができなければ、不法就労のリスクを負うことになります。
当事務所は、外国人の方はもちろん、中小・大手企業、法律事務所からもご相談・ご依頼を多くいただいております。
実務・理論の両面から、わかりやすく、適切な助言・提案をさせていただきます。
外国人事件で入管法制に関してお困りの弁護士の先生からのご相談・連携もお待ちしております。

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当事務所は、ビザ・在留手続の他、観光業に関する営業許認可の申請を代理する業務を主力事業としており、事業を立ち上げるクライアントから「この事業をやりたいが行政で認められないと言われた。なんとかならないのか。」といったご意見を受けることが少なくありません。
そうした立場にある当事務所の代表である加々美は、国際的なリモートワーカー「デジタルノマド」の在留資格の政策提言・実現に関与した経験や、起業家向けルールメイキングアクセラレーションプログラムの立ち上げ・運営・提言支援に関わった経験を踏まえ、事業者の新しい挑戦・ルールメイキングをサポートいたします。

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