旅館業・民泊などの営業許可は、複数の法令・行政機関が関わることがあります。

　事業立ち上げの準備や、日々の業務に追われ忙しい事業者様にとって、法律や手続き、必要書類を調べ、書類を作成し、何度も行政の窓口に出向いたりすることはなかなか困難なことだと思います。

　弊所は、事業者様のビジネスのスタート段階で、許認可が必要でないかといった法令・現地調査から、関係行政庁との調整、許認可の申請代行、許認可を維持するためのコンプライアンス体制の確立など、許認可後の事業運営まで見据えてサポートすることで、事業者様のビジネスを加速させるための「コーディネーター」としてお役立ていただけます。

　また、外国人の方の在留資格（ビザ）、永住許可、帰化申請に関する手続き・ご相談にも対応しております。近年の入管法の改正に伴い、入管法のみならず労働法などの法令の遵守が審査にあたりますます重要となっております。申請実績だけでなく、正確な法律の理解がなければ、こうしたトレンドに対応することは極めて困難です。

　宿泊業×在留資格の両面から、「外国人の方からの宿泊業での就労・経営」「宿泊業での外国人の雇用」といったニーズに対して、最適なご提案を致します。

　さらに、これらの業務にあたり、弊所では対応しない・できない場面（契約書作成、外国人の刑事手続、法的トラブルなど）が生じた場合でも、弊所は「HIGASIS project」に参画する弁護士等の他の専門家との連携により、スムーズかつ総合的なサポート体制を構築しております。

　許認可の取得は、あくまでもスタートに立つことです。その後の法的な手続や行政対応、複雑な法規制に対し、最適なご提案とサポートをすることも重要です。ひとりひとりに向き合うことを重視しております。そのため、多くのご依頼をお受けすることはできませんが、ご期待に添えるよう、日々の勉強・鍛錬を怠りません。

　困難に立ち向かう方にとってのコーディネーターたるべく、弊所は常に挑戦し、進化しつづけます。

　挑戦するひとのために、挑戦することをやめない。

　それが、弊所の理念です。