弊所について

 旅館業・民泊などの営業許可は、複数の法令・行政機関が関わることがあります。

 事業立ち上げの準備や、日々の業務に追われ忙しい事業者様にとって、法律や手続き、必要書類を調べ、書類を作成し、何度も行政の窓口に出向いたりすることはなかなか困難なことだと思います。

 弊所は、事業者様のビジネスのスタート段階で、許認可が必要でないかといった法令・現地調査から、関係行政庁との調整、許認可の申請代行、許認可を維持するためのコンプライアンス体制の確立など、許認可後の事業運営まで見据えてサポートすることで、事業者様のビジネスを加速させるための「コーディネーター」としてお役立ていただけます。

 また、外国人の方の在留資格(ビザ)、永住許可、帰化申請に関する手続き・ご相談にも対応しております。近年の入管法の改正に伴い、入管法のみならず労働法などの法令の遵守が審査にあたりますます重要となっております。申請実績だけでなく、正確な法律の理解がなければ、こうしたトレンドに対応することは極めて困難です。

 宿泊業×在留資格の両面から、「外国人の方からの宿泊業での就労・経営」「宿泊業での外国人の雇用」といったニーズに対して、最適なご提案を致します。

 さらに、これらの業務にあたり、弊所では対応しない・できない場面(契約書作成、外国人の刑事手続、法的トラブルなど)が生じた場合でも、弊所は「HIGASIS project」に参画する弁護士等の他の専門家との連携により、スムーズかつ総合的なサポート体制を構築しております。

 許認可の取得は、あくまでもスタートに立つことです。その後の法的な手続や行政対応、複雑な法規制に対し、最適なご提案とサポートをすることも重要です。ひとりひとりに向き合うことを重視しております。そのため、多くのご依頼をお受けすることはできませんが、ご期待に添えるよう、日々の勉強・鍛錬を怠りません。

 困難に立ち向かう方にとってのコーディネーターたるべく、弊所は常に挑戦し、進化しつづけます。

 挑戦するひとのために、挑戦することをやめない。

 それが、弊所の理念です。

 

代表行政書士

 

 

加々美一雄

加々美行政書士事務所 代表

山梨県行政書士会所属

行政書士(特定行政書士付記,入国管理局申請取次届出済)

経歴等

【主な経歴】

2015年1月 行政書士試験合格

2015年4月 行政書士登録、加々美行政書士事務所開業

2015年10月 申請取次事務研修修了・届出済

2015年12月 特定行政書士付記

2017年8月 民泊適正管理主任者講習修了(未登録)

2019年5月 山梨県行政書士会 国際部員・申請取次行政書士管理委員・政治連盟監事・東部富士五湖支部副支部長就任

2020年1月 HIGASIS project 共同発起人

2020年6月 監理責任者等講習受講(JITCO主催)

 

【執筆】

・「民泊申請実務の現場から」記事執筆(山梨県行政書士会広報誌「行政書士やまなし」平成30年8月1日第99号)

 

【研修・セミナー】

・民泊セミナー講師(多数)

・山梨県行政書士会国際部 研修講師(多数)

・山梨県行政書士会業務部 研修講師(多数)

・山梨県行政書士会主催 民泊手続研修講師(2018年8月28日)

・山梨県主催 オール山梨空き家セミナー&無料相談会 講師「空き家対策としての民泊」(2018年12月1日)

・長野県行政書士会諏訪支部研修講師「民泊の許可手続と注意点」(2019年1月24日)

・富士吉田西ロータリークラブ主催 外国人雇用についての講師(2019年8月30日)

 

【メディア】

・行政書士の仕事についてコメント(富士北麓タウン情報誌NEWS CS 2017年5月号)

・民泊について解説(FMふじやま 2018年6月18日)

・民泊についてコメント(山梨日日新聞 2018年12月22日)

顧問

弁護士 山脇康嗣 

さくら共同法律事務所

第二東京弁護士会所属

経歴等

入管業務における弊所法律顧問として、最新の情報のご提供、助言を頂いております。

入管法など外国人・国際・労働関連法務のスペシャリストであり、入管業務を取り扱う行政書士の間で知らない者はいない。

著書「詳説 入管法の実務」(新日本法規)は、入管業務を取り扱う行政書士のバイブル的実務書。「特定技能制度の実務」「入管法判例分析」(日本加除出版)他、著書・論文多数。

守秘義務

行政書士は、行政書士法第12条に基づき、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三者に提供することはございません。行政書士でなくなった後も同様です。お客様からお預かりした情報やプライバシーに関わる情報はしっかりお守り致します。