上記以外の営業の許可・認可・届出などの行政手続きについてもお気軽にご相談ください。
弊所について／About Our Office
旅館業・民泊などの営業許可は、複数の法令・行政機関が関わることがあります。
事業立ち上げの準備や、日々の業務に追われ忙しい事業者様にとって、法律や手続き、必要書類を調べ、書類を作成し、何度も行政の窓口に出向いたりすることはなかなか困難なことだと思います。
弊所は、事業者様のビジネスのスタート段階で、許認可が必要でないかといった法令・現地調査から、関係行政庁との調整、許認可の申請代行、許認可を維持するためのコンプライアンス体制の確立、契約書の作成、クラウドサービスの導入による業務効率化に関するご相談、さらには企業・事業者同士のマッチングなど、許認可後の事業運営までサポートすることで、事業者様のビジネスを加速させるための「コーディネーター」としてお役立ていただけます。
また、弊所ではChatWorkといったチャットサービスや、有料判例データベースを導入しています。
弊社ではこうしたサービスを活用することで、お客様のスピーディーかつ法令に適合した許認可の取得と事業運営をサポート致します。
困難に立ち向かう方にとってのコーディネーターたるべく、弊所は常に挑戦し続け、進化しつづけます。
「Challenge」することをやめない。
それが、弊所の理念です。
新着記事
- 【民泊新法】戦略的二段の手続き【旅館業】 2018年8月31日
- 【民泊】市町村発行の「身分証明書」に代わるもの【届出】 2018年5月18日
- 【民泊】住宅宿泊管理業の登録の流れ 2018年4月5日
- 【民泊】住宅宿泊事業の届出の流れ 2018年4月5日
- 【民泊】水質汚濁防止法の届出【旅館業】 2018年4月4日
- 【民泊】住宅宿泊仲介業の解説【法律】 2018年4月4日
- 【民泊】住宅宿泊管理業の解説【法律】 2018年4月4日
- 【民泊】住宅宿泊事業の解説【法律】 2018年4月4日
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前受付が開始されました。 2018年3月15日
- 山梨県の民泊新法（住宅宿泊事業法）の説明会に参加してきました。 2018年3月6日
代表／representative
主な保有資格
行政書士（特定行政書士付記，入国管理局申請取次届出済）
民泊適正管理主任者認定講習修了（未登録）
日商簿記３級
行政書士とは／ABOUT "GYOSEISHOSHI"
行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者のことです。
行政書士は、主に次の３つの業務を行うことができます。
１．官公署に提出する書類の作成・提出をすること
２．権利義務、事実証明に関する書類を作成すること
３．これらの書類の作成について相談に応ずること
他の法律によって制限されているもの以外は可能であることから多くの書類作成に関わることができるため、一般の方にとってわかりづらい職業ですが、ひとことで言えば「行政手続の専門家」です。
"Gyoseishoshi is a certified administrative procedure specialist.
特定行政書士について／About "Tokutei gyoseishoshi"
行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により、日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した行政書士（特定行政書士）は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えることとなりました。
私、代表・加々美も、法定研修、考査を経て、特定行政書士となりました。
特定行政書士であることにより、許認可等の申請に対して、行政庁が不当・違法に拒否した場合や、不作為等における行政不服申立ての手続を代理することができます。
弊所は、行政不服申立てまで見据え、法令・判例の緻密な検討に基づく「申請手続きの最適化」を志向することで、
行政手続におけるお客様の負担をできる限り減らしてゆくことに挑戦し続けます。
守秘義務／CONFIDENTIALITY
行政書士は、行政書士法第12条に基づき、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三
者に提供することはございません。
行政書士でなくなった後も同様です。
お客様からお預かりした情報やプライバシーに関わる情報はしっかりお守り致します。
免責事項／DISCLAIMERS
当サイトで紹介されている情報は、あらゆる事案に妥当するものではありません。
当サイトの情報に基づいて行動した結果について弊事務所は責任を負いかねますのでご了承下さい。