報酬額一覧

【民泊・旅館業サポート】

民泊・ゲストハウス・ホテル・旅館開業調査

報酬額
事前調査(現地調査、法令調査、官公署との協議)※旅館業許可・民泊新法届出などの手続選択コンサルティング、適法運営コンサルティングを含みます。55,000円(税抜価格50,000円)〜※旅館・ホテルなど、建物の規模によっては別途お見積りさせていただきます。

旅館業許可(簡易宿所営業)

報酬額法定手数料
新規※事前調査費は含まれておりません。申請書類作成・保健所検査立会・・・ 110,000円(税抜価格100,000円)〜モーテル規制要綱等による事前協議がある場合・・・+110,000円(税抜価格100,000円)〜22,000円(申請手数料)※山梨県の場合

旅館業許可(旅館・ホテル営業)

報酬額法定手数料
新規※事前調査費は含まれておりません。申請書類作成・保健所検査立会・・・ 220,000円(税抜価格200,000円)〜モーテル規制要綱等による事前協議がある場合・・・+110,000円(税抜価格100,000円)〜22,000円(申請手数料)※山梨県の場合

住宅宿泊事業法(180日民泊)の手続

報酬額法定手数料
住宅宿泊事業届出(家主同居型・新規)※事前調査費は別途かかります。110,000円(税抜価格100,000円)〜なし※ただし、住民票の写し等の手数料は別途かかります。以下同じです。
住宅宿泊事業届出(家主不在型・新規)※事前調査費は別途かかります。 165,000円(税抜価格150,000円)〜なし
住宅宿泊事業届出用平面図作成(同居型のみ)55,000円(税抜価格50,000円)〜なし
住宅宿泊管理業(民泊代行業・新規)※書類作成・提出のみ55,000円(税抜価格50,000円)〜90,000円(登録免許税)
住宅宿泊管理業(民泊代行業・更新)55,000円(税抜価格50,000円)〜19,700円(申請手数料)
住宅宿泊仲介業(仲介業・新規)応相談90,000円(登録免許税)
〃 (更新)応相談26,500円(申請手数料)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者でないことの宣誓供述書作成及び公証役場での宣誓認証立会

※住宅宿泊事業の届出に際して、外国人の方が「身分証明書」に代わるものとして提出する書類です。

報酬額法定手数料
宣誓供述書作成及び公証役場立会22,000円(税抜価格20,000円)〜11,000円

水質汚濁防止法の届出

報酬額
新規33,000円(税抜価格30,000円)〜

消防法に関する防火対象物使用開始届(消防法令適合通知書交付申請、検査立会い含む)

報酬額
新規44,000円(税抜価格40,000円)〜

【外国人サポート】

在留資格・永住・帰化手続

報酬額法定手数料
在留資格認定証明書交付申請110,000円(税抜価格100,000円)〜なし
在留資格変更許可申請110,000円(税抜価格100,000円)〜4,000円(収入印紙代)
在留資格更新許可申請(転職なし)55,000円(税抜価格50,000円)〜4,000円(収入印紙代)
在留資格更新許可申請(転職あり)110,000円(税抜価格100,000円)〜4,000円(収入印紙代)
在留資格取得許可申請55,000円(税抜価格50,000円)〜なし
就労資格証明書交付申請(転職なし)55,000円(税抜価格50,000円)〜900円(収入印紙代)
就労資格証明書交付申請(転職あり)110,000円(税抜価格100,000円)〜900円(収入印紙代)
再入国許可申請33,000円(税抜価格30,000円)〜3,000円(収入印紙代)※数次再入国の場合は6,000円
永住許可申請220,000円(税抜価格200,000円)〜 8,000円(収入印紙代)
帰化申請 275,000円(税抜価格250,000円)〜なし
住民票等行政手続きサポート11,000円(税抜価格10,000円)〜

※ 上陸拒否事由に該当するといった難易度の高いケースでは、通常料金の2倍の適用となります。

【その他】

外国人の在留資格に関する企業内研修

報酬額
訪問型企業内研修1回220,000円(税抜価格200,000円)~(通費別。山梨県外の場合、日当別)
オンライン型企業内研修1回220,000円(税抜価格200,000円)~

行政不服申立て手続代理

報酬額
行政不服申立て手続代理220,000円(税抜価格200,000円)〜(うち、半額が着手金となります)

※行政書士によって作成された書類に関しての不服申立てに限ります。訴訟が必要など事案によっては弁護士との連携により対応致します(弁護士報酬は別途かかります)。

在留資格の手続に関する相談料:30分 5,500円(税抜価格5,000円)

宿泊業または在留資格の許認可顧問 :22,000円(税抜価格20,000円)~

(許認可の取得・維持・手続、その他行政対応に関する顧問 ※弁護士法、税理士法等により法律で制限されている相談は対応できません)

上記は全て基本料金です。また、消費税は別途かかりますので、ご注意下さい。
事案によっては手続きの内容・報酬額が変わることがあります。その際は事前にお見積り致します。

遠方でのご相談、調査、申請の場合、日当(1日あたり33,000円(税抜価格30,000円))や交通費(実費)を別途ご負担いただく場合がございます。ご了承下さい。