在留手続ご依頼の流れ

ⅰ ご相談

行政書士が、外国人ご本人や雇用する企業の担当者の方から、ご本人の在留状況や学歴・職歴、業務内容などを詳細に伺います。

行政書士の業務では書類作成ばかりが注目されますが、実はこの相談の段階がとても重要です。

なぜなら、この段階で適切な情報を得られなければ、予想外の方針変更で無駄な時間が掛かったり、不適切な申請になってしまう可能性があるからです。

また、ご相談にいらしたご本人と同席者との関係で、その場で聞き取ることが不適切な場合や、聞かれたくない話もあるため、聞き取りについては慎重に行います。

ⅱ 法令調査

ご相談後、おおまかな申請の方向性のご提示をし、最終的にどのような手続きが最適か、どのような資料を揃えるべきかの申請方針の検討をします。

そのために、入管法をはじめとした関係法令、一般に公開されていない行政の内部資料、専門書籍、判例などの法令調査をします。

これは、法律専門家として行うべき、とても大切なプロセスです。

なぜなら、「これで許可が取れる」といったような、一般の方の間で流れている情報、インターネットの情報、場合によっては入管の窓口で案内される情報が間違っていることも往々にしてあるからです。

法的な裏付けがあってこそ、法律専門家として自信をもって精度の高い説明や申請が可能になります。

特に、前例がないケースや、判断が難しいケースでは、こうした法令調査の結果、打開策を発見できたり、隠れた違反リスクを発見できることがあります。

当事務所は、入管の窓口の回答をそのまま鵜呑みにすることはしません。

ⅳ 提案・受任

調査の結果、許可の可能性をご提示し、どのような手続きがベストか、どのような立証資料を集めるべきかといった申請の方針をご説明・ご提案をします。

当事務所は、ご本人や雇用企業担当者の方にご理解いただける丁寧な説明を重視します。

特に、申請による許可・不許可のリスク、現在持っている在留資格への影響、許可・不許可後の流れ、

雇用する企業が既に雇用している他の外国人の方の在留資格への影響まで、しっかりとご説明します。

ご説明後、最終的な申請費用のお見積もりをご提示します。

ご相談者がご納得いただけたら、当事務所との委任契約書を取り交わします。

ご提案内容にご納得頂けない場合、他の行政書士や弁護士にご相談いただく、いわゆる「セカンド・オピニオン」をご案内することもあります。

「セカンド・オピニオン」については、右の記事をご覧ください。→行政書士セカンド・オピニオンの記事

ⅵ 申請前確認

作成・収集した申請書類の内容を、ご本人・雇用側企業に丁寧にご説明し、申請書類の内容に間違いがないことの最終確認をし、申請することの同意書にサインをいただきます。

医師の手術のようで大げさだと思われるかもしれませんが、当事務所は入管への申請をまさしくそのように考えています。

一度提出した申請書類は入管庁の記録として残り、万が一問題が生じた場合、ご本人や雇用企業が法的な不利益を受ける可能性がある以上、どのような案件でもしっかりとした申請を行う必要があるからです。

ⅶ 申請書類提出

確認した申請書類を入管に提出します。

当事務所の行政書士は、申請取次者として、ご本人や雇用企業に代わって書類を提出できるので、ご本人の入管への出頭は不要となります。

入管は窓口が混雑していることが多く、移動と待ち時間で半日〜1日時間を取られることも珍しくありません。

当事務所にご依頼することで、貴重な時間が無駄になりません。