事務所紹介 - 加々美行政書士事務所

当事務所は、富士山を眼前に望む山梨県富士吉田市にあります。

開業当初より、IT機器はもちろんのこと、クラウドサービスをいち早く導入し、メタバースでの活動も積極的に行い、クライアントの幅広いニーズに対応することを目指してまいりました。

行政書士というと、これまで許認可などに関する書類の作成が業務の中心と考えられてきましたが、電子申請の広がりや、国際的な人・財の往来が活発になり、新しく複雑な法規制が目まぐるしく変わる中、書類の作成にとどまっているだけでは到底、社会の要請に応えられません。

根本にある法制度の考え方を踏まえた許認可・行政手続についてのアドバイスやサポートがより重要になっていると感じています。

さらに近年では、許認可申請の実務経験も踏まえた政策提言・ルールメイキングにも関与し、よりよい社会の実現にむけた事業活動を行っております。
当事務所は、許認可についての専門性の高いサービスを提供するため、日々研鑽し、挑戦し続け、新しい時代を切り拓きます。

【当事務所の強み】

行政書士は、許認可の手続きから遺産分割協議書・契約書などの書類作成に至るまで、幅広い業務を取り扱っている士業です。

しかし、それぞれの業務は、本来的にはあらゆる面で奥が深く、日々法改正が行われ、全てを極めることは不可能です。

当事務所は、依頼者の利益に資するためには、特定の業務についての専門性を高めることが最善であると考え、特に宿泊事業を中心とした観光事業に関する許認可と、外国人の在留手続きについて特化しており、お陰様でこれまで多くのご依頼をいただいてまいりました。

許認可は、法令に基づいて行われ、一般市民の行為を規律します。

それは通常、許認可取得の要件にはじまり、随時の届出義務、行政処分、そして罰則も定められることで現れます。

許認可が取れれば良い、というだけでは、行政書士としては到底「許認可の専門家」あるいは「行政手続の専門家」としての職責を果たしたとは言えないでしょう。

許認可の始まりから終わりまで、法的根拠に基づいた適切な助言ができてこそ、専門的サービスによる依頼者のニーズに応えられるものと信じています。

さらに、法令だけでなく、判例も実務上大きな影響を及ぼすことから、許認可に関する判例についても当事務所は検討対象としています。

当事務所は、行政書士でかつ特化型であるがゆえに、あらゆる法的な問題に対応することはできません。

しかし、許認可は企業法務の一部と言え、事業においては許認可以外の法的問題や対応の必要が生じることも珍しくありません。

そうした場合に、スムーズに他士業へつなぐことも依頼者の利便に資するでしょう。

そこで、当事務所は、現実社会における「HIGASIS project」、そして仮想空間メタバースにおける「META WORKS PROJECT」として、弁護士など他士業との連携を図り、スムーズかつ適切な業務遂行・業務分担をできる体制を採っております。

さらに、国内大手の事務所に所属する弁護士などの士業、国際法務に精通した国際弁護士・海外の弁護士とのネットワークも構築しております。

※　弁護士法違反（非弁提携（27条）、非弁行為（72条））とならないよう、業務分担・報酬分配については厳密に対応させていただきます。