2023年改正入管法の整理（1）

2023年6月9日、入管法と入管特例法の改正法案が可決成立し、同月16日に公布されました。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

改正入管法については難民認定申請が繰り返された場合の送還について大きな争点となりました。

その他、難民には該当しないものの「補完的保護対象者」として在留を認める制度を創設することや、収容に代わる「監理措置」制度を創設するといった大きな変更点があり、2018年の特定技能制度を創設した法改正以来の大改正となりました。

要綱だけでもかなりのボリュームになるため、今回の記事では、法律案要綱と修正案部分をリストアップしてみます。

第一　入管法改正

1. 定義に関する規定の整備
2. 上陸拒否事由に関する規定の整備
3. 一時庇護のための上陸の許可に関する規定の整備
4. 在留カードの有効期間及びその更新に関する規定の整備
5. 永住許可に関する規定の整備
6. 旅券等の携帯及び提示に関する規定の整備
7. 出国命令に関する規定の整備
8. 違反調査における証拠収集手続に関する規定の整備
9. 容疑者の身柄に関する措置に関する規定の整備
10. 退去強制令書の発付前の収容に代わる監理措置に関する規定の整備
11. 在留特別許可と退去強制手続きとの関係に関する規定の整備
12. 在留特別許可に関する規定の整備
13. 上陸拒否期間を一年とする旨の決定に関する規定の整備
14. 退去強制令書の発付後の収容等に関する規定の整備
15. 退去強制令書の発付後の収容に代わる監理措置に関する規定の整備
16. 退去のための計画に関する規定の整備
17. 送還先に関する規定の整備
18. 仮放免に関する規定の整備
19. 退去の命令に関する規定の整備
20. 被収容者の処遇に関する規定の整備
21. 補完的保護対象者に関する規定の整備
22. 仮滞在の許可に関する規定の整備
23. 難民の認定等手続と退去強制手続の関係に関する規定の整備
24. 難民旅行証明書に関する規定の整備
25. 罰則に関する規定の整備
26. その他

修正1：難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮

修正2：難民のの認定等を適正に行うための措置

第二　入管特例法の改正

1. 特別永住者証明書の有効期間に関する規定の整備
2. 特別永住者証明書の有効期間の更新に関する規定の整備

第三　附則

修正3：収容に代わる監理措置等に係る判断の適正等の確保

修正4：その他

弊所では、最新の情報に基づく適切なアドバイスや申請ができるよう、改正入管法の申請実務への影響について引き続き調査・分析を行います。

今後、当サイトでは改正法の大きなトピックごとに記事を作成する予定です。

（加々美）