【行政手続】行政指導の理解を深める【行政書士】

投稿日: カテゴリー: 代表のブログ行政書士業務

あけましておめでとうございます。

と、すでに年が明けて半月を過ぎてしまいました。

 

民泊新法や改正旅館業法などを解説しようと思いつつも、なかなかできないでいます。

 

 

日々の仕事をこなす中で、特に行政書士の本丸とも言える許認可業務に関して感じていることとして、「行政指導をどう理解するか」ということがあります。

 

「行政指導」とは、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。」(行政手続法第2条第6号)

 

法令に基づく行政指導もあれば、法令に基づかない行政指導もあり、その良し悪しは別として、行政の実務では多用されています。

 

許認可申請において、行政との事前の相談の中で行政指導を受けることが多く、それが手続きのフローに適切に働く場合もあれば、阻害する場合もあります。

法令に沿った運用を求める行政指導であれば、それは当然の行為として考えられる一方、間違った解釈に基いて行政指導を受けることもあります。(それ以前に事実の誤認ということもありえるので、密なコミュニケーションは重要です)

 

理想として、私も根拠法令を完全に把握して業務を行うことができれば良いのですが、限りある時間の中で実務をこなす必要から、行政指導、同業者の教示、手引、テキスト、経験則といった「ノウハウ」に頼らざるをえない場合も多くあります。

 

 

それは恐らく、我々行政書士のような実務家だけでなく、行政の中の人たちも同じでしょう。

非正規職員が行政の窓口で対応するということもある中で、こちらが要求した質問などに対し適切な対応がなされないこともあり、致し方ないという面はあるものの、かえって非効率な行政運用になっているのではないかとも思うところです。

 

そこで、行政指導に対する実務家としての適切な対応とは何かを考えた時に重要なのは、法令に基づいた行政指導であるか、そうでないかを見分ける力、すなわち法令の知識であろうかと思いますが、「公務員も人間」という至極当然な事実を無視しては、行政手続の円滑な実施は望めないのではないかと思います。

 

つまり、行政指導を理解するためには、行政手続法その他法令プロパーを理解するだけでは足りず、社会学、あるいは心理学といった複眼的な分析が必要なのでしょう。

 

行政指導をどのように考え、どのように理解し、どのような対応が良いのか、少しずつですが、調べてみようと思います。

(文・加々美)