ルールメイキング
「ルールメイキング」とは
新しいビジネスを立ち上げる際、既存の法制度が想定していないビジネスモデルの場合、管轄の行政による消極的な判断により事業が進められないケースがあります。「今の制度ではそのビジネスは認められない」としてイノベーションの芽を摘むことは事業者の利益だけでなく、公益・国益の損失にも繋がりかねません。
法律は制度として作られた当時の社会的な背景（立法事実）を踏まえるため、将来のあらゆる事業活動や社会的変化を踏まえた制度にすることは事実上不可能であり、社会の変化の後追いをせざるを得ないことが往々にしてあります。
そのような中、生成AIやロボット、メタバースなど、技術の進歩が加速度的に進んでいる現在、国が主導して社会を導くような制度を作るには限界があることから、昨今、民間の知見を踏まえた官民の共創による「ルールメイキング」が注目を浴びています。
実績とサポート
当事務所は、ビザ・在留手続の他、観光業に関する営業許認可の申請を代理する業務を主力事業としており、事業を立ち上げるクライアントから「この事業をやりたいが行政で認められないと言われた。なんとかならないのか。」といったご意見を受けることが少なくありません。
そうした立場にある当事務所の代表である加々美は、国際的なリモートワーカー「デジタルノマド」の在留資格の政策提言に関与した経験や、起業家向けルールメイキングアクセラレーションプログラムの立ち上げ・運営・提言支援に関わった経験を踏まえ、事業者の新しい挑戦・ルールメイキングをサポートいたします。
例えば、「法律上グレーなビジネスになりかねないところ、明確な行政の回答の下で事業展開したい」といった方や、「このビジネスは法整備されていないが、社会の発展のためにルールメイキングを主導したい」といった方のため、法制度のリサーチ、ルールメイキングに関するツールの活用（グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス制度等）、専門家・業界団体等との連携といったサポートを行います。
我々は官僚経験のあるロビイストではありませんし、ルールメイキングの結果をお約束できるものではありませんが、当事務所が行政の許認可に関する実務を担っている点を強みとして、より申請実務や実効性を見据えたルールメイキングに注力することで、密度の高いサポートをいたします。
社会のために挑戦する事業者とともに、私たちも社会のアップデートに挑戦します。
サポートの例
・許認可に関わる法制度、ガイドライン、行政運用などのリサーチ
・制度案及び政策提言の検討・助言
・グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度、新事業特例制度等の相談・申請
・各種専門家・業界団体との連携
サポートの対象
本サポートを受けるためには、以下のすべてを満たす必要があります。
1．許認可に関する行政規制に関し課題をお持ちの事業者様
2．事業活動に関する許認可や行政規制がネックになって事業活動に支障が生じている又は生じるおそれがある
3．事業者の利益だけでなく、社会の利益（公益・国益）に資するもの
規制を突破したい事業者様は、是非弊所にご相談ください。
※1：報酬については非定型業務として要相談となります。
※2：上記の対象であっても、弊所の方針・体制や案件の難易度及び行政書士法の趣旨・目的を踏まえ、全てのご依頼をお受けするものではありません。