水際対策強化に係る新たな措置(19)の情報

2021年12月3日時点

※2021年11月29日付けで、オミクロン株に対する水際措置の強化として、

水際対策強化に係る新たな措置(20)が公表されました。

これにより、当面の間、外国人の新規入国停止、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し等が行われます。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

水際対策強化に係る新たな措置について(オミクロン株に対する水際措置の強化)

※2021年12月3日付けで、水際措置強化に係る新たな措置(21)が公表されました。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

水際対策強化に係る新たな措置(21)による待機について


2021年11月5日に公表された「水際対策強化に係る新たな措置(19)」により、

①14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置

②外国人新規入国制限の緩和措置

が行われることになりました。

これまでは特段の事情のある一部の方のみが入国できましたが、留学、技能実習を含め、広く長期間の滞在の新規入国者、商用目的または就労目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国者も、「特段の事情があるもの」として入国が可能となります。(※留学・技能実習については一定の条件があります。)

また、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、一定の場合には「活動計画書」に記載の「特定行動」が認められます。

これを受けて、当事務所で把握している情報を共有させていただき、スムーズな入国等にお役立ていただければと思い、適宜情報をまとめてお知らせ致します。

なお、情報は都度更新されるものと思われますので、適宜リンク先を参照し、必ず最新情報を各公的機関に問い合わせてご確認ください。以下の情報も適宜変わるものとご承知おきください。


【官公署のサイト】

・内閣官房 水際対策強化に係る新たな措置

・厚生労働省 水際対策強化に係る新たな措置(19)について←※実施要領等、様式のダウンロードはこちらから。

・厚生労働省・入国者健康確認センター

厚生労働省 ワクチン接種証明書の「写し」の提出について

・外務省 報道発表 水際対策強化に係る新たな措置(19)について

・外務省 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

・出入国在留管理庁 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

・国土交通省 水際対策に係る新たな措置に係る建設・不動産分野の審査について

・文部科学省 日本への入国申請(受入機関の皆様へ)

・農林水産省 新型コロナウイルス感染症について

・経済産業省 国際的な人の往来再開の段階的措置について


【コールセンター】

コールセンター:「新たな措置」の内容や申請の仕組みなどの一般的な御照会の相談先

・受付番号: 0120-220-027
       0120-248-668
       0120-110-857
       050-1741-8558
       050-1751-2158
・受付時間は、土日を含め、9時から21時まで


【業所管省庁への事前申請の申請窓口等】

・各省庁申請窓口一覧

国土交通省 水際対策強化に係る新たな措置による入国 問い合わせ窓口

・農林水産省 水際対策強化に係る新たな措置に関する受付窓口

・経済産業省 窓口一覧

・経済産業省所管の事前申請は、オンラインのシステム(gBiz)を利用することになりました。

→経済産業省水際措置に係る申請手続きシステムについて

・2021年11月25日以降の、経済産業省所管の事前申請以外の申請は、「厚生労働省が指定する入国者健康確認システム(ERFS)」で申請することになりました。メールでの申請は受け付けなくなるとのことです。(2021年11月25日 厚生労働省コールセンターに電話にて確認)


【注意点】

・当面の間、入国者の総数に一定の制限がある。

・今回の措置で入国する場合、「受入責任者」からの業所管省庁の事前申請が必要。

・事前申請は査証申請前に行う。査証申請に「審査済証(写し)」が必要。

・業所管省庁の事前申請から審査済証が交付されるまで時間がかかる可能性がある。

※「Q&A」より:Q「業所管省庁の審査にはどの程度の時間がかかるのでしょうか。」

「1 審査に必要な時間は、案件によって異なりますが、必要書類に不備がなければ、より早く審査済証を発行することが可能となります。
2 書類に不備がある場合も考えられますので、受入責任者は、目安として、入国前3週間程度の余裕をもって、各業所管省庁に対して、必要書類の提出をいただくようお願いしております。」

・誓約書の内容に違反すると公表されたり、事前申請の受付が受け付けられなくなることがある。

・今回の「水際対策強化に係る新たな措置(19)」と、 「水際対策強化に係る新たな措置(18)・(17)」の関係がわかりにくくなっている。入国後14日間の待機期間の短縮を希望する場合は注意。


【手続きの流れ】

・事務フローイメージ


【申請について】

・【様式4】「入国者リスト」の「旅券番号」欄が、初期の様式では入力エラーになる状態でしたが、現在は修正されています。最新の様式を利用しましょう。

・【様式2】誓約書が、入国者の署名を要求していたものから、署名ではなくても記名(パソコン入力)でもよい扱いとなり、様式が変更されています。それ以外の様式も変更されているものがあります。最新の様式を利用しましょう。

・就労系在留資格として新規入国する方と同時に新規入国する「家族滞在」の在留資格に該当する方は、以下の業所管省庁で事前申請の対象としていることを当事務所にて確認しました。※この扱いは業所管省庁や問い合わせ時点・申請時点によって異なる可能性があります。

1)国土交通省 観光庁 国際観光課(2021/11/22時点で確認)


【受入責任者・入国者が行うこと】

・業所管省庁への事前申請にあたって行うこと

・入国時に行うこと

・入国後に行うこと

をあらかじめ確認しておく。

そのために、以下の資料を読み込む。

「実施要領」

「留学・技能実習に関して別途定める条件について」

「Q&A」(2021年11月16日版)

「Q&A(留学生)」

「Q&A(技能実習生)」(2021年11月12日版)

「特定行動のガイドライン」(「特定行動」を予定している場合)

※上記がリンク切れの場合は、こちらのサイトからご確認ください。


【スマートフォンにインストールするアプリ】

・入国者健康居所確認アプリMySOS)

・接触確認アプリ(COCOA)


【その他】

・厚生労働省 検疫所が確保する宿泊施設で3日、6日又は10日間の待機対象となっている指定国・地域

・厚生労働省 検査証明書の提出について (出国前72時間以内の検査証明書について)


【当事務所の対応】

・業所管省庁への事前申請の手続きのサポート(有料)

・当事務所ご相談者様には、受入責任者・入国者のチェックリストを無料提供(実施要領・Q&Aをまとめてチェックリスト化したもの)

・2021年12月末まで、1時間まで相談無料キャンペーン中