旅館業許可

旅館業許可

 ホテル、旅館、ゲストハウス、民泊をするには、原則として旅館業の許可を取得する必要があります。

 

 最近では、外国人旅行客の急激な増加により、各地で宿泊施設が足りなくなったり、宿泊料が高騰するようになりました。

 

 世界規模の宿泊施設紹介サイトの人気も相まって、日本でもゲストハウスや民泊(個人の住宅に宿泊させること)が増加していますが、延べ面積100㎡を超える建物やアパートなどの場合は旅館業許可の取得が難しく、現状では違法な状態で運営している民泊が社会問題となっている中、違法民泊の運営者が逮捕されるといった事件が時折報道されています。

 

 民泊を含めた宿泊事業への注目度は年々高まり、無許可営業に対する風当たりもそれに伴い高まっていますので、無許可での旅館業は、以前にも増してリスクが高くなっていると考えるべきです。

 

 弊所では、旅館業許可の取得にあたり、旅館業法や関連する要綱などを理解し、設備の要否などについて行政との適切な協議を行うことで、設備の増設などをできる限りしない形での許可を取得するように心がけています。

 そして、旅館業許可に関連する様々な手続きをサポートし、建築士等の専門家と連携のもと、旅館業許可の取得を代行致します。

 

旅館業の種類

 以下の斜体になっている部分は条文の定義の引用で、太字になっている部分は要件を表しています。

 

1.旅館・ホテル営業(旅館業法2条2項)

「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

 以前は「旅館営業」と「ホテル営業」というカテゴリーに分れていましたが、平成29年の旅館業法改正により、両者が一本化されました。

 
2.簡易宿所営業(旅館業法2条3項)

「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

 一般的には、カプセルホテル、山小屋、ユースホステルなどの宿泊施設が想定されていますが、戸建ての住宅などを宿泊施設として営業許可を取得する場合、この簡易宿所営業の許可を取得することが多くあります。

3.下宿営業(旅館業法2条4項)

施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。

 建物の賃貸借ではない場合で、1ヶ月以上の期間で宿泊料を徴収する、いわゆる「下宿」にあたりますが、あまり活用されているカテゴリーではありません。

 

 旅館業の許可を取得する場合、通常は旅館・ホテル営業と簡易宿所営業のいずれにするのかを、要件を検討しながら判断します。

 

 なお、いわゆる「民泊」と呼ばれる営業については、上記の簡易宿所営業か、年間180日以内の宿泊事業が認められる住宅宿泊事業法に基づく「住宅宿泊事業」のいずれを指すのか明らかでない場合があります。

 「民泊」の呼称については、これらのいずれに当たるのかを意識されることが重要です。

旅館業法以外にも注意

 旅館業の許可は、旅館業法の設置基準を満たすだけではなく、各自治体の条例、建築基準法、消防法、都市計画法など、旅館業を規制する法令がいくつも関わってきます。

 特に、受付をする帳場(フロント)が必要な場合があるなど、自治体ごとにその設置基準は異なります。

 

 旅館業の許可が必要なのか、旅館業の許可をどうやって取得すればいいのか、弊所で対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。