【民泊・旅館業サポート】
民泊・ゲストハウス・ホテル・旅館開業調査
| 報酬額 | |
| 事前調査（現地調査、法令調査、官公署との協議）
※旅館業許可・民泊新法届出などの手続選択コンサルティング、適法運営コンサルティングを含みます。 |
５０，０００円〜
※旅館・ホテルなど、建物の規模によっては別途お見積りさせていただきます。 |
旅館業許可（簡易宿所営業）
| 報酬額 | 法定手数料 | |
| 新規
※事前調査費は含まれておりません。 |
申請書類作成・保健所検査立会・・・ １００，０００円〜
モーテル規制要綱等による事前協議がある場合・・・ ＋１００，０００円〜 |
２２，０００円（申請手数料）
※山梨県の場合 |
旅館業許可（旅館・ホテル営業）
| 報酬額 | 法定手数料 | |
|
新規 ※事前調査費は含まれておりません。 |
申請書類作成・保健所検査立会・・・ ２００，０００円〜
モーテル規制要綱等による事前協議がある場合・・・ ＋１００，０００円〜 |
２２，０００円（申請手数料）
※山梨県の場合 |
住宅宿泊事業法（民泊新法）の手続
| 報酬額 | 法定手数料 | |
| 住宅宿泊事業届出（家主同居型・新規）
※事前調査費は別途かかります。 |
１００，０００円〜 | なし
※ただし、住民票の写し等の手数料は別途かかります。以下同じです。 |
| 住宅宿泊事業届出（家主不在型・新規）
※事前調査費は別途かかります。 |
１５０，０００円〜 | なし |
| 住宅宿泊事業届出用平面図作成（同居型のみ） | ５０，０００円〜 | なし |
| 住宅宿泊管理業（民泊代行業・新規）
※書類作成・提出のみ |
５０，０００円〜 | ９０，０００円（登録免許税） |
| 住宅宿泊管理業（民泊代行業・更新） | ５０，０００円〜 | １９，７００円（申請手数料） |
| 住宅宿泊仲介業（仲介業・新規） | 応相談 | ９０，０００円（登録免許税） |
| 〃 （更新） | 応相談 | ２６，５００円（申請手数料） |
成年被後見人等でないことの宣誓供述書作成及び公証役場での宣誓認証立会
※住宅宿泊事業の届出に際して、外国人の方が「身分証明書」に代わるものとして提出する書類です。
| 報酬額 | 法定手数料 | |
| 宣誓供述書作成及び公証役場立会 | ２０,０００〜 | １１，０００円 |
水質汚濁防止法の届出
| 報酬額 | |
| 新規 | ３０，０００円〜 |
消防法に関する防火対象物使用開始届（消防法令適合通知書交付申請、検査立会い含む）
| 報酬額 | |
| 新規 | ４０，０００円〜 |
【外国人サポート】
在留資格・永住・帰化手続
| 報酬額 | 法定手数料 | |
| 在留資格認定証明書交付申請 | １００，０００円〜 | なし |
| 在留資格変更許可申請 | １００，０００円〜 | ４，０００円（収入印紙代） |
| 在留資格更新許可申請（転職なし） | ５０，０００円〜 | ４，０００円（収入印紙代） |
| 在留資格更新許可申請（転職あり） | １００，０００円〜 | ４，０００円（収入印紙代） |
| 在留資格取得許可申請 | ５０，０００円〜 |
なし |
| 就労資格証明書交付申請（転職なし） | ５０，０００円〜 | ９００円（収入印紙代） |
| 就労資格証明書交付申請（転職あり） | １００，０００円〜 | ９００円（収入印紙代） |
| 再入国許可申請 | ３０，０００円〜 | ３，０００円（収入印紙代）
※数次再入国の場合は６，０００円 |
| 永住許可申請 | ２００，０００円〜 | ８，０００円（収入印紙代） |
| 帰化申請 | ２５０，０００円〜 | なし |
| 住民票等行政手続きサポート | １０，０００円〜 |
※１ 上陸拒否事由に該当するといった難易度の高いケースでは、通常料金の２倍の適用となります。
※２ 退去強制手続での在留特別許可申請、仮放免許可申請などに関しては、弁護士と相談の上で対応させていただきます（弁護士費用は別途かかります）。
【その他】
外国人の在留資格に関する企業内研修
| 報酬額 | |
| 訪問型企業内研修 | １回２００，０００円～（資料代込み。交通費別。山梨県外の場合、日当別） |
| オンライン型企業内研修 | １回２００，０００円～（資料代込み。） |
行政不服申立て手続代理
| 報酬額 | |
| 行政不服申立て手続代理 | ２００，０００円〜（うち、半額が着手金となります） |
※行政書士によって作成された書類に関しての不服申立てに限ります。訴訟が必要など事案によっては弁護士との連携により対応致します（弁護士報酬は別途かかります）。
在留資格の手続に関する相談料：３０分 ５，０００円
宿泊業または在留資格の許認可顧問 ：２万円～
（許認可の取得・維持・手続、その他行政対応に関する顧問 ※弁護士法、税理士法等により法律で制限されている相談は対応できません）
上記は全て基本料金です。また、消費税は別途かかりますので、ご注意下さい。
事案によっては手続きの内容・報酬額が変わることがあります。その際は事前にお見積り致します。
遠方でのご相談、調査、申請の場合、日当（半日１万２千円）や交通費（実費）を別途ご負担いただく場合がございます。ご了承下さい。