【民泊】住宅宿泊事業法施行規則の一部改正【改正情報】

投稿日: カテゴリー: 民泊(住宅宿泊事業法)

住宅宿泊事業法が2018年6月15日よりスタートし、初めての180日制限のリセット日(4月1日)を迎えます。

 

そうした中、住宅宿泊事業法施行規則も一部改正され、2019年4月1日より施行されます。

 

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令

 

内容としては2つあり、

 

1.住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者または旅行業者に対して宿泊予約の仲介を委託する場合に、それらの業者に対して、これまでは「届出番号」のみを通知すればよかったものが、施行後は「届出番号」のみならず、「商号、名称又は氏名」そして届出住宅の「所在地」も含めて通知する義務が課せられます。

 

2.都道府県によるいわゆる「上乗せ条例」を定める際に、これまでは「あらかじめ、当該条例の案を当該都道府県の区域内の市町村に送付しなければならない。」としていましたが、施行後は、「当該都道府県の区域内の市町村の意見を聴くよう努めなければならない。」ということになります。

 

民泊の実務上、影響が大きいのは、1の仲介業者への通知内容が変わることでしょう。

この施行規則の改正をパブリックコメントで募集する際の通知では、「一部の物件について、住宅宿泊仲介業者が詳細な情報を正確に把握していないため、当該確認(※筆者注:無許可の違法民泊かどうかの確認)ができない場合がある。」と、改正の背景を示していました。

 

これまでは、存在しない届出番号などを仲介業者に通知して掲載させるという事態があり、その対策が課題となっていましたが、これでより正確な情報の確認がしやすくなり、違法民泊の掲載を減少させる効果があるものと思われます。