【転職時】就労資格証明書交付申請【更新まで】

転職で外国人の方を雇い入れる企業にとって、その外国人の方が適法に就労活動を行えるのかの判断は必ずしも容易ではなく、在留期間更新の前に、あらかじめ就労が問題無いかどうかを確認しておきたいというニーズがあります。

そういったニーズに応えるものとして「就労資格証明書」があります。

 

この就労資格証明書を取得することで、出入国在留管理庁により新しい企業での就労活動が適法であることを確認することができ、次回の更新の際には添付書類を一部省略して比較的簡易な手続となりますので、在留期間更新手続を安心して行えるというメリットがあります。

特に、就労する活動の内容が多岐にわたる場合や判断が難しい場合、在留期限まで数年・数ヶ月の時間的余裕がある場合には、就労資格証明書を取得しておくことをおすすめします。

 

例えば、在留期限まで半年ないし1年以上で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が異なる業種の企業に転職する場合、活動内容が「技術・人文知識・国際業務」にあてはまるかどうか、あてはまるとしても、学歴の専攻とは異なる活動が問題ないのかといった場合に、就労資格証明書を取得しておくことが考えられます。

 

就労資格証明書は、転職時に必ず取得しなければならないというものではなく、あくまでも任意に更新前の事前の確認を行うための手続です。これを取得しないことによって企業の側がその外国人の方を不当に扱うことは禁止されていますので、転職先の企業と働く予定の外国人の方はよく話し合って、取得するかどうかを検討してください。

 

また、一般的に就労資格証明書について誤解がある点として、「在留資格に合致しない場合“不交付”になる」といった説明をしているウェブサイトを多く見かけます。実績のある行政書士でもこの点についてはあまり正確な理解がなされているとは言いがたいところです。

具体的には、在留資格に合致してもしなくても、およそ就労そのものが可能な在留資格であれば就労資格証明書の交付はされます(「外交」「公用」を除きます)。ただし、その在留資格に対して、実際に就労する内容(正確には、在留資格該当性、上陸許可基準適合性)が合致しない場合には、合致しないことを証明する内容として交付されることになります。

 

したがって、就労資格証明書が交付されたとしても、その内容をよく確認しないと、就労することが法律上問題ないかどうかは明らかではないということになりますのでご注意ください。

 

転職をお考えの外国人の方、受け入れ企業の方は、弊所にご相談ください。