在留期間更新許可申請

現在、日本に在留資格を持って滞在する外国人の方が、在留期限後も引続き日本に滞在して同じ活動を続けたい場合、在留期間更新許可申請を行うことになります。

 

在留資格変更許可申請とは異なり、現在の在留資格に該当する活動を行うことが求められます。

また、これまでの活動状況なども加味されるので、活動内容に問題があったり、交通違反などにより行政処分を受けた場合など、在留を認めることが相当ではないと判断されるときには、在留期間が短縮されてしまったり、場合によっては更新自体が認められないこともあります。

 

在留資格に関する手続きでは、近年の法改正により「営利目的在留資格等不正取得助長罪」といった罰則が新設され、虚偽申請に対して厳しい処分がなされる可能性が高まっています。

 

更新手続きにあたって心配な方は、弊所にご相談ください。