在留資格変更許可申請

日本に在留する外国人の方が、転職、起業、婚姻・離婚などにより、現在の在留資格から他の在留資格に変更する必要があるとき、「在留資格変更許可申請」をすることになります。

 

外国人の方が、予定している活動の内容から、どの在留資格への変更をする必要があるのかは、なかなか一般の方にとって難しい判断となります。

 

在留資格の変更申請があった場合、入国管理局は、外国人が予定する活動が変更後の在留資格に該当するか、これまでの在留状況、届出などの手続きをしっかり行っているかなどの状況も加味し、変更を認めるのかを判断します。

 

活動内容が変わり、現在の在留資格に該当しない就労活動を行っていると、資格外活動として刑罰が課せられたり、場合によっては退去強制事由にあたってしまいかねません。

 

就労する外国人の方ご自身は当然資格外活動をしないように注意しなければなりませんが、就労先の受入企業も、その外国人の方が適法に就労できるのかをしっかり確認しなければなりません。

 

在留資格の変更が必要かどうかを確認したいという方は、弊所にご相談ください。