農地法の許可・届出

農地をそのまま譲る場合(3条許可)

 お持ちの農地を農地のまま別の方に譲る場合などでは,いわゆる「3条」許可の申請が必要になります。

 農地法第3条1項本文

 農地又は採草放牧地について,所有権を移転し,又は地上権,永小作権,質権,使用貸借による権利,賃貸借若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し,若しくは移転する場合

 

 一方で,相続などによる取得の場合には,農業委員会への「届出」で足りることになっています。

農地を宅地などにする場合(4条許可)

 農地を宅地など,農地以外のものとして利用する場合には,原則としていわゆる「4条」許可が必要になります。

 農地法第4条第1項本文

 農地を農地以外のものにする者は,政令で定めるところにより,都道府県知事の許可・・・・・・を受けなければならない。

 とあります。4ヘクタールを超える農地の場合には,農林水産大臣の許可が必要です。

 

 農地を宅地にして住宅を建てることや,太陽光発電システムを設置したい場合などが考えられます。

 

 また,市街化区域内にある農地の場合,許可ではなく「届出」で足りることになっています。

農地などを宅地などにし,他人に譲る場合(5条許可)

 農地を宅地にするなど,農地以外のものとして利用し,なおかつ他人に譲る場合には,原則としていわゆる「5条」許可が必要になります。

 農地法第5条第1項本文

 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの・・・・・・にするため,これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し,又は移転する場合には,政令で定めるところにより,当事者が都道府県知事の許可・・・・・・を受けなければならない。

 とあります。4ヘクタールを超える場合には,農林水産大臣の許可が必要です。

 また,その農地又は採草放牧地が市街化区域内にある場合,許可ではなく「届出」で足りることになっています。

農地のお手続は行政書士へ

行政書士の資格を有しない方が農地法の申請を代理することは,行政書士法違反として1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。

農地の活用をお考えの方は,行政書士にご相談下さい。