無人航空機(ドローン、ラジコン)飛行許可

無人航空機(ドローン、ラジコン飛行機)の飛行許可

 ドローンやラジコン飛行機などのいわゆる無人航空機は、落下や衝突によって人や建物、車両などに危害を与えるおそれがあり、適切な技能を有する者が適切な操作、適切な場所で飛行させるように規制が設けられるようになりました。

 平成27年12月10日より施行される改正航空法によって、一定の場合には国土交通大臣の許可・承認が必要となります。

許可・承認が必要な場合について

《飛行の禁止区域》
 無人航空機は、以下の場合には飛行させることが原則禁止され、国土交通大臣の許可を得た場合には飛行させることができます。

(1)地表または水面から150m以上の高さの空域
(2)空港周辺の空域
(3)人口集中地区の上空

 人口集中地区は、平成22年の国勢調査に基づいて判断されます。

《飛行の方法》
 また、以上の場所に限らず、以下の方法で飛行させることが原則として必要です。

(1)日中に飛行させること(日の出から日没まで)
(2)目視の範囲内で、常時監視して飛行させること
(3)第三者、第三者の建物や車両などと30m離して飛行させること
(4)多数の人が集まるイベントの上空で飛行させないこと
(5)爆発物などの危険物を輸送しないこと
(6)無人航空機から物を投下しないこと

 これらに従わないで飛行させる場合(夜間飛行やイベント上空で飛行させる場合など)、国土交通大臣の承認を受けた場合に飛行させることができます。

 許可・承認が必要であるにもかかわらず、それらを得ずに飛行させた場合、50万円以下の罰金が課せられるおそれがあります。

都道府県・市町村の許可

 注意しなければならないのは、国土交通大臣の許可・承認を得た場合でも、飛行させる場所が私有地であればその所有者・管理者の許可が必要であるのは当然として、都道府県や市町村などの地方公共団体が管理する場合にも、別途その許可が必要になります。

 

 山梨県も、県立の公園施設での飛行は原則禁止とされ、許可を得ずに飛行させた場合には5万円以下の過料に処せられる場合があります。

まとめて申請手続きを代行します

 無人航空機の飛行許可申請は、管理者の調査、法令の調査、申請書類の作成・提出が必要となり、手間と時間がかかるものです。

 

 当事務所は、お忙しい方に代わってこれらを一括して承ります。

 

 お気軽にお問い合わせ下さい。

 

※なお、許可は必ず得られるものではなく、また、許可が得られても条件が付される場合もあります。ご了承ください。