帰化申請(Naturalization)

国籍法5条1項の一般的な帰化

次の6つの要件を満たす外国籍の方は、日本国籍を取得(帰化)することが可能です。

 

【帰化の6つの要件】

 

①引き続き5年以上日本に住所を有すること

 

②20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

 

③素行が善良であること

 

④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

 

⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

 

⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する正当その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

 

 

なお、これらの要件が緩和される「簡易帰化」があります。

国籍法6条の簡易帰化

一般的な帰化要件にあたらない場合でも、次のいずれかの要件を満たすことで、一般的な帰化の6つの要件のうち、「引き続き五年以上日本に住所を有すること」の要件が緩和されます。

 

・日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)

 

・日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの(国籍法6条2号)

 

・引き続き十年以上日本に居所を有する者(国籍法6条3号)

国籍法7条の簡易帰化

次のいずれかの要件を満たす方は、一般的な帰化の6つの要件のうち、「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」と、「二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。」の要件が緩和されます。

 

・日本国民の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する外国人の方(国籍法7条前段)

 

・日本国民の配偶者で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する外国人の方(国籍法7条後段)

国籍法8条の簡易帰化

次のいずれかの要件を満たす方は、一般的な帰化の6つの要件のうち、「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」「二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること。」「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。」の要件が緩和されます。

 

・養子ではない日本国民の子で、日本に住所を有する方(国籍法8条1号)

 

・日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、養子縁組の時に本国法により未成年であった方(国籍法8条2号)

 

・日本国籍を失った方で日本に住所を有する方(日本に帰化した後、日本の国籍を失った方を除く)(国籍法8条3号)

 

・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない方で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する方(国籍法8条4号)

これらの要件を満たしていることを書面・面接によって証明します。

 

証明するための書類は非常に多く、いろいろな官公署に問い合わせることになるため、ご自身で行おうとすると大変です。

 

行政書士はそんな方に代わって書類を作成・取得することができますので、まずはお問い合わせ下さい。

帰化フロー