就労資格証明書

外国人の方が転職などをする際に、その就労先での業務を適法に行うことができるのかを確認できる手続きとして、「就労資格証明書交付申請」があります。

 

もし在留資格に適合しない就労を行った場合、ご本人は資格外活動罪に問われたり、在留資格の取消しとなる可能性がありますし、受け入れた機関は不法就労助長罪に問われる可能性があります。

 

そのようなリスクを避け、次回の在留期間更新をスムーズに行うためには、就労資格証明書を取得しておくことが望ましいです。

 

実務上、あまり活用されているとは言えない制度ですが、在留資格に該当する就労活動かどうかの判断は難しいことが多いので、あらかじめ(転職前・転職後)確認しておけば、ご本人も受け入れ機関も安心して就労活動をしながら在留期間更新を迎えることができます。

 

ただし、次の在留期限まで半年しかないような場合には、そのまま在留期間更新手続きを行うほうがよいでしょう。

 

転職する・受け入れる前にあらかじめご相談下さい。