民泊運営代行に関する契約書

民泊運営代行業務委託契約書

民泊・ゲストハウスを運営する方が増える中、鍵の受け渡しや部屋の掃除などを、オーナーに代わって行う業者、いわゆる民泊運営代行業者が増えつつあります。

普段は別の仕事をしていて、ゲストの対応ができないという人にとって、民泊運営代行業者の存在は心強いです。

掃除、ベッドメイキング、鍵の受け渡し、リスティング、ゲストとのメッセージのやりとり、ハウスルール作成、消耗品の補充・・・やることは盛り沢山で、ひとりで全部をやろうとすると燃え尽きてしまいそうですね。

代行業者に依頼すればそういった業務から開放されるので、利用されている方もすでにいらっしゃるでしょう。

 

しかし、不特定多数のゲストを迎える民泊では、あらゆるトラブルが起こりえます。代行業者と民泊オーナーとの間でもそうです。

こうした民泊運営代行業を行うにあたって重要なのは、契約書の取り交わしです。

 

平成30年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)においても、届出民泊を運営する際に、代行業者に委託しなければならない場合があります。

この場合、代行業者との委託契約書を取り交わすことが義務付けられ、届出の添付書類とされているので、より重要性が増しています。

代行をすることで、売上に対していくらの報酬とするのか、業務の範囲はどこまでなのか、契約の期間はいつからいつまでなのか、何かあったときにはどちらが損害を賠償するのかなど、契約書に記載すべき内容が法令上定めれられています。

 

国土交通省より、モデルとなる「住宅宿泊管理受託標準契約書」が公表されています。

この契約書を利用することで、法令上求められた条項を網羅することができます。

 

ただし、この契約書はあくまでもひな形ですので、実際に受託する管理業務の内容と整合していなければトラブルの元になってしまいかねません。

 

例えば、宿泊客(あるいは仲介業者)から宿泊料を受け取るのは、管理業者(代行業者)であることがよくあります。

この場合、契約書では管理業者の受け取り権限を明記するべきですが、上記の標準契約書では、宿泊料を受け取る者は委託する住宅宿泊事業者(ホスト)となっています。

 

また、解約前の通知期間が3か月となっています。宿泊予約は半年先、場合によっては1年先まで入ることもあります。そうした場合に、3か月前に管理受託契約を解約されてしまう事業者にとっては、埋まった予約を断らなければならない、早急に代わりの管理業者を探さなければならないなど、かなり不利な状況になってしまいます(3か月は正直、短いように、個人的に思います)。

 

このように、標準契約書をそのまま使うのではなく、しっかりと契約書の条項を確認して、それぞれ契約の実態に合った内容に変更することが重要です。

 

弊所では、標準契約書の変更、新規作成に対応致します。

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