建設業に関する契約書

建設業法と契約書

建設業法第19条第1項において、

建設工事の請負契約の当事者は、・・・・・・契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

としています。

民法上、請負契約(民法632条)は諾成契約であり、書面の交付は契約の効力を生じさせる要件ではない契約であることから、本来であれば請負契約書の作成は義務ではなく、当事者の任意になります。

しかし、建設工事は規模が大きくなれば請負金額も多額になるのが一般的で、工事に携わる下請業者も多くなり、何らかのトラブルが発生すると、問題はより複雑になります。

工事の目的物に何らかの瑕疵があった場合、いったい誰の責任であるのか、どのように解決するのか、そういったことをあらかじめ明文化しておく必要があります。

そこで、建設業法では契約書の取り交わしを義務化し、紛争を未然に防ぐ方策を採っています。

工事請負契約書

建設業の契約では、主に「発注者」(いわゆる施主)と「元請負人」(元請業者)との元請契約、「元請負人」と「下請負人」との下請契約、さらには「下請負人」と「下請負人」(孫請業者)との下請契約などがあります。

 

 

一般的には、

民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款:民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会

建設工事標準請負契約約款:中央建設業審議会

などが使用されています。

これらは契約書、約款その他書面とセットになっています。

 

ところで、中には契約書を発行していないケースがあります。

「長年の付き合いだから契約書を交わす必要がない(信用している)」「契約書を交わすことが相手に対する不信感の現れと捉えられる」、こういった理由のようです。

 

確かに、契約書は、何のトラブルにもならなければ基本的にはただの紙切れ同然です。

 

しかし、先に挙げたように、建設工事は規模の大きさ・請負金額の大きさを考えると、何かしら争いとなった場合にスムーズに解決できる方法を明文化しておく必要がありますし、そもそも建設業法上、工事の請負契約当事者間では契約書の作成・交付義務があります。

 

また、建設業許可を取得する際には「経営業務の管理責任者」、場合によっては「専任技術者」の要件を満たしていることを証明するために必要です。

 

工事請負契約書は、工事着手前に必ず作成しましょう。

 

 

ちなみに、工事請負契約書を作成・交付することが基本ですが、注文書・注文請書の形態による取り交わしが多い取引慣習を踏まえ、建設業法第19条第1項に掲げられた内容を記載し、基本契約約款を添付又は印刷することなどを条件に、注文書・注文請書によることも認められています。(建設省経建発第132号 平成12年6月29日)

工事請負契約書に記載すべき14項目

工事請負契約書(約款含む)では、建設業法第19条第1項各号に掲げる14の内容を記載しなければなりません。

1工事内容
 ①工事名称
 ②施工場所
 ③設計図書(数量等含む)
 ④下請工事の責任範囲
 ⑤下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
 ⑥見積り条件及び施工種の関係部位特殊部分に関する事項
 ⑦施工環境、施工制約に関する事項
 ⑧材料費、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項
 
2請負代金の額
 
3工事着手の時期及び工事完成の時期
 
4請負代金の全部又は一部の前金払又は出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
 
5当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
 
6天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
 
7価格等(物価統制令2条に規定する価格等をいう)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
 
8工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
 
9注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
 
10注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
 
11工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
 
12工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
 
13各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
 
14契約に関する紛争の解決方法

建設業法と品確法

建設業者の方が住宅の新築に関する請負契約を締結する際に契約書を取り交わす上で、自社に有利にしたいということで契約書、あるいは約款の瑕疵担保の期間を一般的な工事請負契約約款と同じように2年といった短い期間を定めたいと思うかもしれません。

しかし、住宅の品質確保の促進等に関する法律(いわゆる「品確法」)において、

第九十四条 住宅を新築する建設工事の請負契約(以下「住宅新築請負契約」という。)においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの(次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。)の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。)について、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。
2  前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
とされていますので、注文者に不利な瑕疵担保期間の規定は、強制的に品確法が適用されます。
 
ご注意下さい。

建築士法と契約書

平成27年6月25日より施行された改正建築士法により、延べ面積300㎡を超える建築物に係る設計・工事監理に関して、書面による契約締結が義務付けられるようになりました。

建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)について

 

契約書に記載すべき事項は、以下の13項目になります。

①設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
②設計又は工事監理の実施の期間
③設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
④工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
⑤建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
⑥建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)
⑦当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨
⑧業務に従事することとなる建築士の登録番号
⑨業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名
⑩設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地
⑪その他設計又は工事監理の種類、内容及び方法に関わる事項
⑫報酬の額及び支払の時期
⑬契約の解除に関する事項