印紙税

契約書を作成したことで、収入印紙を貼ることがあります。

これは、印紙税法に規定されたものが契約書の内容になっている場合に、文書に対する課税対象として貼付が必要となるものです。

 

印紙税法には20項目の課税対象を規定していますが、実務上多く取り扱われるのは、以下の4項目です。

 

第1号文書(不動産売買契約、土地の賃貸借契約、消費貸借契約等)

第2号文書(請負契約)

第7号文書(継続的取引基本契約)

第17号文書(領収書等の受取書)

 

契約書等のタイトルがどうなっているかだけでなく、契約書等の内容がどうなっているかがより重要です。

契約内容は委任契約なのか請負契約なのか、金額が記載されているか、契約期間はいつまでか・・・など。

 

記載された文書の内容に基づいて印紙貼付が必要か、必要でないか、そしていくら印紙を貼れば良いのか、

そうした点も、契約書の作成上は重要です。

 

※参考:国税庁のホームページ 契約書や領収書と印紙税