契約書作成

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契約書の意義、注意点

契約書を作成することの意義は論者によって様々ですが、大きく分けて3つあると考えられます。

 

1.口頭での契約を目に見える形で残し、言った言わないの争いを予防する。

2.裁判のとき等に重要な証拠となる。

3.保証契約等、場合によっては、書面の作成が契約自体の効力を生じさせる要件となる。

 

契約書は、多くのひな型が市販、あるいはネット上に公開されていますが、その内容のある部分は一方当事者にとって不利な内容であったり、求めている内容の条項が盛り込まれていなかったり、文言が抽象的などの問題があるため、ひな型をそのまま利用するよりも、その内容を吟味し、状況に応じて変えることが重要です。

 

契約書は、言わば契約当事者間における「ルール」を明文化したものですが、「又は」「若しくは」「及び」「並びに」「ただし」「〜の場合は」「〜ときは」等、法制執務に則った定めをすることが重要であり、独自ルールや業界用語、抽象的な文言は解釈上争いを生むおそれがあるので、注意する必要があります。

 

そもそも行政書士は、行政書士法第1条の2第1項に基づき「権利義務」に関する書類を作成することを業とすることができます。

「『権利義務』に関する書類」は、例えば契約書、定款、遺産分割協議書等の、権利・義務を発生・変更・消滅させる法効果にかかわる書類が当たります。

弊所では、契約書作成上の形式的なチェックから、ひな型の改良、新規作成をお受け致します。

 

【報酬】(以下、全て税抜)

《契約書作成》

基本料金:30,000円(3ページまで)

以降、1ページ毎に+5,000円

 

《契約書修正》

基本料金:20,000円〜

 

《契約書チェック》

基本料金:10,000円〜

 

複雑な内容の契約書は、別途お見積り致します。

印紙税を節約する方法

契約書の金額や内容によっては,印紙税を貼付する必要があります。

例えば,継続的な取引を基本とする契約(いわゆる「7号文書」)の場合,1通につき4,000円の収入印紙を貼付しなければなりません。

こうした印紙税を節約する上で最も有効なのが,電子契約を導入することです。

最近では様々なサービスが登場しています。

弊所では,電子契約の導入についてもサポート致します。

 

印紙税について

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