建設業許可申請

建設業許可とは

建設業を営むためには、原則として建設業の許可を取得しなければなりません。

建設業は莫大なお金や人、時間、そして高度な技術が必要となることが多く、注文した人が損害を受けたりしないようにするためです。

つまり、建設工事を請け負うだけの技術や経験、財力があることを国や地方自治体が証明するものが建設業許可なのです。

もっとも、軽微な工事(建築一式工事では請負代金額が1,500万円未満、または木造住宅にあっては延べ面積150㎡未満の工事、建築一式工事以外では請負代金額が500万円未満)については許可は不要です。

 

建設業許可には、知事許可と大臣許可という分類に加え、一般建設業と特定建設業という分類があります。

 

《知事許可、大臣許可》

営業所がひとつの都道府県にのみある場合が知事許可となり、営業所が2つ以上あり、それぞれ異なる都道府県に存在する場合には大臣許可となります。

この両者の違いは、手続の煩雑さや報酬、申請手数料に現れてきます。

 

《一般建設業、特定建設業》

元請業者が1件の工事について下請け業者に発注する金額が3,000万円未満(建築工事では4,500万円未満)であれば一般建設業許可で大丈夫です。この金額以上の工事の場合には、特定建設業の許可が必要になり、特定建設業の方が取得の要件が厳しくなります。

 

建設業許可取得のための5つの要件

建設業の許可を取得するためには、5つの要件をクリアしなければなりません。

 

特に、(1)の経営業務の管理責任者と、(2)の専任技術者の要件が重要になってきます。

 

《5つの要件》

(1)経営業務の管理責任者としての経験を有している者を有していること

簡単に言えば、建設業の経営者としてある程度の実績があるのかを判断するものです。

 

まず、建設業の経営者として7年以上の経験を有していれば、ご希望の業種以外の業種も取得できる可能性が出てきます。

7年以上の経験は、すべての業種に対応できる万能なレベルにあるということになります。

 

もし、7年に満たずに、許可を取得しようとする業種について建設業の経営者として5年以上の経験があれば、その業種での許可を取得できる可能性が出てきます。

 

その他にも要件を満たす場合がありますが、まずは以上の場合にあたるのかを調べてみてください。

 

ただし、申請では要件を満たしているのかを調べるために全て書類で判断します。

確定申告書の控えや、請負契約書、注文書、請求書など、工事の経歴が分かる書類をまとめておき、申請がスムーズにできるようしましょう。

 

今、許可を取得する予定がなくても、将来取得する予定があればこういった書類は捨てずに取っておきましょう。

 

なお、弊所では工事請負契約書・約款の作成をお受け致します。

 

 

(2)営業所ごとに専任技術者がいる

簡単にいえば、安心して工事を任せられる程度の専門的な技術を持っているのかを判断するものです。

 

まずは、取得したい業種に関する国家資格を取得しているかを確認してみてください。

 

業種に関する国家資格などを取得していると証明が比較的簡単になります。

 

もし、国家資格を取得していない場合は、建設業に関する学科を修める高等学校や高等専門学校など所定の学校を卒業して、数年の実務経験を有している場合や、

許可を受けようとする業種の建設業に関して10年以上の実務経験を有している場合など、

他のルートで要件を満たすかを判断することになります。

 

また、専任性も重要です。

営業所までとっても遠くて普通に考えて通勤できない距離に住んでいたり、もっぱら他の業務に携わっている場合などは専任とは言えず、要件を満たさないことになります。

 

 

(3)請負契約に関して誠実性を有している

これはちょっと抽象的ですが、法令違反で請負契約に反するなどの行為によって、ある資格を剥奪された経歴があるといった事情があるときには認められないことがあります。

 

 

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有している

簡単にいえば、財産状況からみて、建設業を継続して行うことができるかを判断するものです。

個人事業主の場合は、金融機関の500万円以上の融資可能証明で足ります。

法人の場合は、自己資本が500万円以上あるかによっても判断できます。

(ただし、特定建設業の許可を受ける場合はより厳格な基準が適用されます。)

 

 

(5)欠格要件に該当しない

これは簡単にいえば、 財産管理能力に問題がある方や反社会的勢力などを排除するものです。

細かな規定が定められていますが、この要件を満たしてしまうと他の要件を全て満たしても許可がおりません。

建設業の許可を自分で取得しようとすると大変

以上、5つの要件から分かるように、書類をかき集めるだけでもかなりの労力を要しますし、各県が発行している手引きを読んでもわかりづらいことがあります。

わからないところを役所に何度も何度も問い合わせ、申請しようと窓口に行ったら書類が足りずに返却される・・・。

それでは貴重な時間もお金も無駄になってしまいます。

 

建設業の許可を取得したいとお考えの方は、当事務所が申請書類の作成、住民票などの公的な書類(※)の取得、申請まで代行いたします。
(※印鑑証明書など、委任状で取得できない一部の書類を除く)

 

また、許可取得後に掲示が義務付けられている建設業の許可票(いわゆる「金看板」)の作成も、ワンストップで当事務所にご依頼いただけます。

 

山梨県内全域対応致します。

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