【建設業】建設業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

投稿日: カテゴリー: 建設業, 許認可

平成28年4月1日、建設業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

公布日は同年4月6日、施行日は同年6月1日となります。

 

これにより、

1)特定建設業の許可、監理技術者の配置、及び民間工事における施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が以下のように引き上げられます。

・建築一式工事:4,500万円 → 6,000万円

・建築一式工事以外:3,000万円 → 4,000万円

 

2)工事現場ごとに配置される主任技術者、監理技術者の専任が必要となる請負代金の額も、

・建築一式工事:5,000万円 → 7,000万円

・建築一式工事以外:2,500万円 → 3,500万円

まで引き上げられます。

 

国土交通省のプレスリリース