【建設業許可】解体工事業の技術者の要件に関する省令が公布されました。

投稿日: カテゴリー: 建設業, 許認可

建設業許可の新しい業種「解体工事業」が新設されることに伴い、技術者の要件について定められた省令が公布されました。

施行は平成28年6月1日となります。

 

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について 国土交通省

解体工事業の新設に関してはこちら→【建設業許可】解体工事業の新設と経過措置について

 

 

以下、解体工事業の一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者も同じく)の要件です。

 

1)一級土木施工管理技士 もしくは 二級土木施工管理技士(「土木」とするものに限る)

2)一級建築施工管理技士 もしくは 二級建築施工管理技士(「建築」または「躯体」とするものに限る)

3)技術士2次試験のうち、技術部門を建築部門または総合技術監理部門(選択科目が建設部門に係るものに限る)合格者

4)技能検定一級とび合格者 または 検定種目で二級とびに合格後解体工事に関して3年以上の実務経験者

5)国土交通大臣の登録を受けた試験(登録試験)のうち、種目を解体工事とするもの(登録解体工事試験)の合格者

6)土木工事業および解体工事業に係る建設工事に関して12年以上の実務経験者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年を超える実務経験者

7)建築工事業および解体工事業に係る建設工事に関して12年以上の実務経験者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年を超える実務経験者

8)とび・土工工事業および解体工事業に係る建設工事に関して12年以上の実務経験者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年を超える実務経験者

 

※ただし、上記1,2に関して、既存の合格者は国土交通大臣の登録を受けた講習(登録講習)を受講、または解体工事に関して1年以上の実務経験が求められることになります。

また、上記3に関しては、当面の間登録講習の受講、または解体工事に関して1年以上の実務経験が求められることになります。

この「当面の間」はどれほどの期間になるのかは未定です。

 

 

特定建設業の営業所専任技術者(監理技術者)の要件は、今後、告示される予定です。

 

また、平成33年3月31日までは経過措置として、既存のとび・土工工事業の技術者が、解体工事業の一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者も同じく)として認められます。

その後は、専任技術者等の要件を欠く場合があるので、ご注意下さい。

 

また、これに伴い、とび・土工・コンクリート工事業の一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者も同じく)の要件に、

とび・土工工事業および解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関して8年を超える実務経験者

が加わることになります。