【民泊】水質汚濁防止法の届出【旅館業】

投稿日: カテゴリー: 代表のブログ旅館業民泊(住宅宿泊事業法)

民泊、簡易宿所をはじめとした旅館業の施設を設置する場合には、水質汚濁防止法の「特定施設」に該当するものとして、以下の設備がある場合には、届出が必要になります。

 

(1)ちゅう房施設(キッチン)

(2)洗濯施設

(3)入浴施設

 

この届出は、工事を行う60日前までに手続を行う必要がありますが、期間の短縮の申し出を行うことで、60日よりも短くしてもらえる場合があります。

 

旅館業許可の要件ではありませんが、上記の設備を設置するのに届出をしないと罰則がありますので、必ず手続を行いましょう。

 

行政書士が手続を代行することが可能なので、旅館業許可申請、民泊届出のご依頼をいただければ、この手続も含めて対応させていただきます。