【民泊】住宅宿泊仲介業の解説【法律】

投稿日: カテゴリー: 代表のブログ民泊(住宅宿泊事業法)

民泊マッチングサイトなどにみられる民泊仲介業務行う場合には、住宅宿泊仲介業の登録または旅行業登録が必要になります(第46条第1項、第9項)。

 

【業務の内容】(第2条第8項)

(1)宿泊者のために、代理して契約を締結、媒介、取次

(2)住宅宿泊事業者(ホスト)のために、代理して契約を締結、媒介

 

【登録書類】(第47条)

・申請書

・誓約書

・国交省令で定める書類

 

【登録免許税】(登録免許税法別表第一第142号の3(2))

9万円

 

【更新】(第46条第2項、第5項)

5年ごと(更新手数料 26,500円・オンラインの場合は25,700円)

 

【義務】

・変更届出(第50条第1項)

・廃業届(第52条第1項)

・信義誠実な業務(第53条)

・名義貸しの禁止(第54条)

・約款の制定と届出(第55条第1項)

・料金の公示等(第56条)

・不登勧誘の禁止(第57条)

・違法行為のあっせんの禁止(第58条)

・契約締結前の書面交付(第59条)

・標識の掲示(第60条)