【民泊】住宅宿泊管理業の解説【法律】

投稿日: カテゴリー: 代表のブログ民泊(住宅宿泊事業法)

いわゆる「民泊代行業者」の方は、今後、住宅宿泊管理業務(民泊代行業務)を行う場合には「住宅宿泊管理業」の登録をしなければなりません(第22条1項)。

管理業務を民泊事業者から受託する場合には、管理委託契約書を取り交わす必要があります。

 

なお、国土交通省より、モデルとなる「住宅宿泊管理受託標準契約書」が公表されています。

 

【業務の内容】(第2条第5項)

第5条から第10条までの業務+届出民泊の維持保全業務

衛生確保、安全確保、快適性・利便性の確保、宿泊者名簿、周辺地域の生活環境への悪影響の防止ための説明、苦情等への対応

 

【登録書類】(第23条)

・申請書

・誓約書

・国土交通省令で定める書類

 

【登録免許税】(登録免許税法第6条別表第一142号の3(1))

9万円

 

【更新】(第22条第2項、5項)

5年ごと(更新手数料 19,700円・オンラインの場合は19,100円)

 

【義務】

・登録事項の変更届出(第26条第1項)

・廃業等の届出(第28条第1項)

・信義誠実な業務遂行(第29条)

・名義貸しの禁止(第30条)

・誇大広告等の禁止(第31条)

・不登勧誘等の禁止(第32条)

・契約締結前の書面交付(第33条)

・契約締結時の書面交付(第34条)

・丸投げの禁止(第35条)

・第5条から第10条までの義務(第36条)

・証明書の携帯等(第37条)

・帳簿の備付け等(第38条)

・標識の掲示(第39条)

・住宅宿泊事業者(ホスト)への定期報告(第40条)