住宅宿泊事業法(民泊新法)の事前受付が開始されました。

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本日、平成30年3月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)の事前受付が開始されました。

民泊制度ポータルサイト

 

弊所でも、届出、管理業といった民泊新法の手続のサポートを開始しております。

 

この手続について、国としては、オンラインでの申請を原則としておりますが、個人の場合は「公的個人認証」、法人の場合は「商業登記に基づく電子認証制度」による電子署名をする必要があることや、多くの手引き、説明書を読む必要があるため、「手続が難しい」「わからない」といった方からのお問い合わせを多く頂いております。

民泊制度コールセンターも、繋がりづらい状況のようです。

 

弊所でも制度・システムの情報を仕入れているところですが、弊所としましては、今の時点では、電子申請よりも紙での申請が時間も費用もかからないという結論に達しました。

 

また、「現時点で不在型民泊の届出は可能ですか?」というご質問を頂いております。

弊所で担当官庁に確認したところ、不在型の民泊の場合に関しては、現時点で届出は可能であるものの、不在型民泊は登録した管理業者に委託する必要があるため、登録が完了した管理業者との委託契約を締結した後に変更届をする必要があるとのことでした。

 

しかし、管理業者の登録は、申請から90日の標準処理期間とされているため、恐らく6月頃までは事実上待つことになると思われます。

 

管理業者・仲介業者の登録については、早めに手続を済ませることが、6月15日の開始日から早く動き出す上で重要と考えますが、住宅の届出に関しては、他法令・条例なども関わるため、届出の手続を進めるよりも、まずはご相談をいただき、現地・法令調査をすることが重要だと考えます。

 

弊所では、民泊開業に関するご相談、調査、申請、そして開業後のサポートをさせていただいておりますので、まずはご相談下さい。