民泊Q&A

弊所でよくいただくご質問をいくつか取り上げます。

ここにあるご質問と回答以外でご不明点があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。

Q:旅館業許可はどの程度の期間で取れますか?

A:建物を新築で建てるか、中古の物件をリノベーションするか、また、検査済証や建物図面があるかなどの書類の問題や、自治体によっては条例で事前の手続を求めている場合もあるため一概には言えず、事前調査をさせていただいた上で、おおまかな見通しをお伝えさせていただいております。

Q:事前調査費は支払わなければなりませんか?

A:そのとおりです。

 築年数や建物の大きさ、構造設備、書類の有無、用途地域などのエリアの問題、自治体ごとの条例など、物件・場所によって条件が異なり、現地調査、各種行政窓口への事前協議、建築士さんや建設業者さんなどとの事前打ち合わせなど、最初の段階で時間と費用がかかることになります。

 その上で、許可が下りないことが判明したり、コストが予想以上に掛かるため計画自体を断念されることも想定されます。

 そのため、お客様のご負担となってしまい大変恐縮ですが、事前調査費を頂戴しております。

 事前調査費については、報酬額一覧のページをご覧下さい。

Q:許可が下りないことがわかった場合、事前調査費は返金されますか?

A:申し訳ございませんが、事前調査の結果、許可が下りないことがわかった場合、事前調査費はお返しすることができません。

 予算が足りないなどのお客様のご都合による場合も同様です。

Q:民泊・ゲストハウス営業をするためには、旅館業許可と、民泊新法の届出、どちらを選んだらよいですか?

A:建物が建っている場所、建物の大きさ、現在そこに住んでいるか、ビジネスとして運営するのか、あるいはゲストとのふれあいを優先するのかなど、総合的にみて選択しましょう。

 弊所にご相談いただければ、どちらがプランにマッチするかをアドバイスさせていただきます。

Q:民泊新法の届出は簡単だと聞きましたが?

A:確かに、民泊新法の成立前は、旅館業法の許可とは異なり、インターネットで手続ができて簡単に民泊をスタートできるという予定の制度でした。

 しかし、実際には、様々な書類を用意したり、建物の図面を作成したり、消防法令に適合させる必要があるなど、結果として旅館業許可申請に似た手続となっています。

 そのため、一般の方にとっては「簡単」とは言い切れないでしょう。

 弊所では、最初からまるごと代行することだけでなく、ご自身でお手続きをされる上での一部だけでもお手伝いさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 ※民泊新法の手続は、2018年3月15日より事前受付開始となります。実際の運営開始は6月15日以降となりますのでご注意下さい。

Q:空き家があるので民泊を始めたいのですが、普段は忙しくて自分では対応できません。何か方法はありますか?

A:はい。民泊代行業者(管理業者)さんをご利用することで、民泊運営を行うことが可能です。

 弊所では、民泊代行業者(管理業者)さんをご紹介することができます。

Q:ただの民泊ではなく、付加価値のある民泊を運営したいのですが。

A:民泊代行業者(管理業者)さんだけでなく、コンサルティング会社さんや不動産屋さんなど、様々な事業者さんのご紹介も可能です。

 より強みをもった民泊の運営をサポートさせていただきたいと思いますので、運営に関してもお気軽にご相談下さい。