上記以外の営業の許可・認可・届出などの行政手続きについてもお気軽にご相談ください。

弊所について/About Our Office

 旅館業・民泊などの営業許可は、複数の法令・行政機関が関わることがあります。

 事業立ち上げの準備や、日々の業務に追われ忙しい事業者様にとって、法律や手続き、必要書類を調べ、書類を作成し、何度も行政の窓口に出向いたりすることはなかなか困難なことだと思います。

 弊所は、事業者様のビジネスのスタート段階で、許認可が必要でないかといった法令・現地調査から、関係行政庁との調整、許認可の申請代行、許認可を維持するためのコンプライアンス体制の確立、契約書の作成に関するご相談、さらには企業・事業者同士のマッチングなど、許認可後の事業運営までサポートすることで、事業者様のビジネスを加速させるための「コーディネーター」としてお役立ていただけます。

 また、外国人の方の在留資格(ビザ)、永住許可、帰化申請に関する手続き・ご相談もお受けいたします。弊所では、有料判例データベースを導入し、法令・判例を踏まえた事案の検討をすることで、許可の可能性を追求します。

 困難に立ち向かう方にとってのコーディネーターたるべく、弊所は常に挑戦し続け、進化しつづけます。

 「Challenge」することをやめない。

 それが、弊所の理念です。

代表/representative

特定行政書士 加々美一雄

 

主な保有資格

行政書士(特定行政書士付記,入国管理局申請取次届出済)

民泊適正管理主任者認定講習修了(未登録)

日商簿記3級

行政書士とは/ABOUT "GYOSEISHOSHI"

 

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者のことです。

行政書士は、主に次の3つの業務を行うことができます。

 

1.官公署に提出する書類の作成・提出をすること

2.権利義務、事実証明に関する書類を作成すること

3.これらの書類の作成について相談に応ずること

 

他の法律によって制限されているもの以外は可能であることから多くの書類作成に関わることができるため、一般の方にとってわかりづらい職業ですが、ひとことで言えば「行政手続の専門家」です。

 

"Gyoseishoshi is a certified administrative procedure specialist.

守秘義務/CONFIDENTIALITY

Safe bank and key to the safe行政書士は、行政書士法第12条に基づき、業務上知り得た秘密を正当な理由なく第三

者に提供することはございません。

行政書士でなくなった後も同様です。

お客様からお預かりした情報やプライバシーに関わる情報はしっかりお守り致します。

免責事項/DISCLAIMERS

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